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2023.08.03
ものづくりサポート
新居浜市新製品・新技術開発支援事業 補助金

令和5年度 新居浜市新製品・新技術開発支援事業 補助金を公募します!

新居浜市では、市内中小企業における新製品や新技術の事業化、実用化を支援することにより、地域の牽引役となる企業や新事業の創出を図り、市内産業の活性化に寄与することを目的として、新製品・新技術の開発等に要する経費に対し、補助金を交付する「令和5年度新居浜市新製品・新技術開発支援事業」を実施します。

補助対象者
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者であって、市内において、1年以上継続して活動を行っている事業所(以下「事業所」という。)を有していること。
(2)市税を滞納していないこと。

補助対象事業
補助金交付の対象となる事業( 以下「補助事業」という。) は、中小企業者が単独又は学術機関等と連携して新製品・新技術開発を行う事業とする。

次のいずれかに該当するときは、補助対象にならないものとする。
(1)既に研究開発が完了しているとき
(2)研究開発の全部又は大部分を外部へ委託するとき
(3)生産設備等の機械装置の導入が主な目的であるとき
(4)同一の開発内容及び同一経費で、既に国、県、市等の補助金交付を受けているとき、又は交付が決定しているとき
(5)医薬品の開発を目的としているとき

本事業の補助対象期間は最大2年度間(採択年度及び翌年度)です。すでに研究開発に着手中の案件も含みます。
ただし、2年度目の交付決定については、1年度目の実績報告等に基づき決定します。


募集要項

交付申請書

暴力団排除に関する誓約書

 

 

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公益財団法人えひめ東予産業創造センターでは、ご利用者の個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、より良いサービスを提供させていただくため以下の取り組みを推進し、責任を持ってご利用者の個人情報を保護いたします。



【1.事業者情報】

法人名:公益財団えひめ東予産業創造センター

住 所:愛媛県新居浜市大生院2151番地の10

代表者:理事長 石川 勝行

【2.法令等の遵守】

  個人情報保護法その他関係する法令等を遵守します。

【3.体制】

個人情報の取扱いに関して規定及び業務毎に必要なルールを策定するとともに、管理者を置く等、組織を整備し個人情報保護を遵守する体制を構築します。

【4.個人情報の収集】

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【5.個人情報の利用】

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ご利用者の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう適切な措置を講じます。

【7.安全管理措置】

ご利用者の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。

【8.教育】

職員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を財団内に周知徹底させます。

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