Q&Aコーナー

1.特許に関する相談
自社で新しい商品を開発しました。これって特許になるのでしょうか?
 特許制度は出願して審査請求を行い、特許庁の審査を経て登録されると、独占的排他な権利を出願より20年間得ることができます。特許を取得できるかは新規性と進歩性で判断されます。

新規性は新しいものであるかが問われます。一度でも商品を販売、サンプル出荷すると取得権利を失ってしまいます。またテレビ、雑誌、インターネット等にて公表など、関係者以外の不特定の人に知られてしまうとこれも公知の事実となり同様です。この場合、仮に誰も見ていなくて誰もが見られる状態になった時点で失ってしまいますので気をつけましょう。当然のことですが先に出願されているものと同じ内容のものはいけません。

 進歩性は容易に考え出すことができないかが問われます。従来技術を少し改良しただけのものは認められません。例えば、キャスター付きの椅子を見て、机にキャスターを単につけただけでは進歩しているとは言えません。そこにキャスター付きの椅子とは違う工夫を見出せれば取得できる可能性が出てきます。


 <登録までの流れ>

@     まずは同様の商品、技術が出ていないか調べてみましょう。

  検索サイトを使って思いつくキーワードできるだけ多く入力して検索してみましょう

  特許庁の特許電子図書館を使えば既存特許の検索ができます(※ 特許は出願してから1年半すると公開されます。逆に1年半経たないと公開されないので見ることはできません。この空白の1年半に同様の特許が出ている可能性もないわけではありません)。特許だけでなく実用新案、場合によっては意匠権なども調べる必要があります。

 もし見つかってもすぐにあきらめず、抜けられるところはないか、改良の余地はないか、考えてみましょう。

A     書類を作成して特許庁へ提出しましょう。

 特許を取得のためには書類(特許願、明細書等)を特許庁に提出しなければなりません。この書類は自分で書いてもいいですし、これを専門に書く弁理士に依頼して書いてもらってもどちらでもいいです。当然、自分で書くのであれば最小経費で済みますが、弁理士に依頼する場合は別途費用が必要です。

 出願料¥16,000(郵送で出願する場合は電子化手数料¥1,200+¥700×枚数)

 審査請求料¥168,000+請求項×¥4,000

   登録料 第1年から3年まで毎年、¥2,600+請求項×¥200

4年から6年まで毎年、¥8,100+請求項×¥600

7年から9年まで毎年、¥24,300+請求項×¥1,900

10年から   毎年、¥81,200+請求項×¥6,400

B     審査請求を行いましょう。
 
 特許は出願するだけでは権利を得られません。出願するだけで出願番号、1年半後には公開番号を得られますが、これだけでは意味がありません。審査請求を通過して始めて権利を得ることができます。また審査請求期間は出願より3年以内と定められていてこれを過ぎると審査請求することはできません。費用もかかることですのでこの3年のうちに特許を取得するに値するか見極めることも必要です。逆に見込めるのであればすぐに審査請求することも考えられます。審査には1年半から2年半かかるといわれています。審査を早めてもらう制度もあります。

 審査がOKであれば登録査定、NGであれば拒絶査定となります。
   拒絶査定が返ってきたら・・・

 内容をよく検討して、権利範囲を絞ったり、削除するような補正をして意見書を提出します。

C     録査定が出たら登録料を納めれば登録されます。
特許庁から特許証書が送られてきます。分割する場合は払い漏れがないように注意が必要です。

 当センターでは、特許電子図書館の検索方法の指導、明細書の書き方、また外部の専門家による相談業務なども行っております。工業所有権に関する疑問、悩みなどあれば、まずはご相談ください。

2.技術に関する相談
当社では新たな分野への事業展開を考えています。どこかに詳しい人いないでしょうか?
 
現在、当センターでは、金属、機械、電気、化学などそれぞれの分野にて長年活躍されてきた企業OBの方に勤務してもらっております。積み重ねてきた経験や知識は企業のお役に立てると思います。

当センターで十分なご対応できない案件については地元の新居浜高専、愛媛大学、公設試験場の研究者などご紹介させていただきます。

  独立行政法人国立高等専門学校機構 新居浜工業高等専門学校

  愛媛県産業技術研究所

  愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター

  愛媛大学

 また各種支援施策もありますのでご紹介します。

 中小企業施策利用ガイドブック

 このほかにも県、県、市の支援施策もご紹介いたします

3.融資に関する相談
設備投資をしたいんだけど、自己資金だけでは不安があって・・・。
 それぞれの企業により様々なケースが考えられますが、愛媛県、各金融機関等においても様々な融資制度があります。使途が合致するなら低利で融資を受けられる場合もあります。詳細は各HPをご覧下さい。

     愛媛県の融資制度

     日本政策金融公庫の融資制度

     日本政策金融公庫


  えひめ東予産業創造センターでは、平成1711月から愛媛銀行と新居浜工業高等専門学校と連携して、「ひめぎん 東予地域産学官連携ベンチャーローン」を設けています。

名称 ひめぎん東予地域産学官連携ベンチャーローン
期間 つなぎ資金 1年以内
運転資金  7年以内(うち据置期間5年以内)
設備資金 15年以内(うち据置期間7年以内)
貸出利率  運転資金及び設備資金(据置期間内を除く)については、愛媛銀行短期プライムレート+0.5%の変動金利となります。
なお、つなぎ資金および運転資金・設備資金据置期間内は固定金利です。

 ・つなぎ資金         年1.00%
 ・運転資金据置期間内   年2.00%
 ・設備資金据置期間内   年2.50%
融資限度額 1,000万円以内
貸出対象  財団法人東予産業創造センターあるいは独立行政法人国立高等専門学校機構新居浜工業高等専門学校の推薦する法人・個人事業主で、税金の滞納がない先が対象となります。
資金使途 つなぎ資金・運転資金・設備資金
担保 原則不要
保証人 法人の場合は代表者1名の連帯保証人が必要です。
返済方法 手形貸付の場合は、期日一括返済または分割返済
証書貸付の場合は、元金均等返済または元利均等返済
手数料 事務取扱手数料として¥10,500が必要となります。


4.交流事業および情報提供について
長年この道一筋に現業を営んできました。マンネリが続いており、既成の概念を打ち破る新たな発想、創作意欲を沸き立てるようなことないでしょうか?
 
当センターでは各種交流会、フォーラム、セミナーなど実施しております。

 地元新居浜高専との共催による工業技術懇談会、科学技術シンポジウムを通じて最新の情報を提供すると共に産学官の情報交流の場を設けています。また新居浜高専だけでなく外部講師による講演も行い、相互交流を深めております。

 異業種交流会「東えひめ事業創造塾」、介護・福祉機器の修理・改良・改善を行う「介護工学研究会」の事務局を行っています。この他にも東予地域のものづくり支援を行う各種研究会を運営しています。

5.創業支援について
東予産業創造センターに、入居できるって聞いたんだけど・・。
 
当センターでは2、3階に技術開発室を設けており、入居企業が日夜研究開発に取り組んでいます。

 これはまだ創業間もない企業者また新たな事業展開を図ろうとする企業が、立ち上げ時期には経営もしくは事業が安定していないことから、比較的安価に部屋を提供しております。また1階には当センター事務所がありますのでいつでも気軽に相談できる体制が整っております。(仮眠室、シャワー室完備Bフレッツ利用可)
 開放試験室には様々な試験機器があり、ご利用が可能です。

 また西条インターチェンジ(車で約5分)の近くにありますので、高速道路を利用すれば松山・高松・高知へのアクセスが非常に便利です。

 入居企業一覧
  
  東予産業創造センターへの入居について




どんな相談でも、当センター職員が親身になってお受けします。
お気軽にどうぞ。